既存の商品はすでに評価があり、販売も継続していました。

その中で、有力な販路から自社向けの商品として扱いたいという相談が持ち上がりました。

この取り組みでは、採用されること自体を目的にせず、その商品をどの立場で存在させるべきか

という前提から判断しました。

商品そのものを変えるのではなく、事業としての立ち位置を分けることで、

取引と価値の関係を整理していきました。